両立支援助成金(出生時両立支援コース)について

■助成金を活用して男性従業員の育児休業取得を促進してみませんか。


先日、2019年度の男性従業員の育児休業取得率が過去最高の
7.48%になったとの発表がありました。

一方で政府は2025年度までに取得率を30%にすることを
目標にしており、助成金等による支援を展開しています。

「両立支援助成金(出生時両立支援コース)」は、男性従業員が
育児休業等を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休業等
を取得させた事業主を支援してくれる助成金です。

中小企業の場合は連続5日以上の育児休業を取得すれば要件を
満たす等、活用しやすい助成金となっています。

概要をみておきましょう。


主な支給要件


(1)雇用保険の被保険者として雇用する男性従業員が、子供
の出生後8週間以内に連続5日以上(中小企業以外の場合は連
続14日以上)の育児休業を取得すること。
※中小企業の場合、育児休業期間中に所定労働日が4日以上あ
れば、その他の日は休日、祝日でも対象となります。


(2)男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りのた
めの取組を行うこと。
※男性従業員を対象にした、育児休業制度の利用を促進するた
めの資料等の周知が対象となります。


◎支給額
1企業あたり1年度10人までに次の金額が支給されます。
また、対象の男性従業員に対して、育児休業の取得を個別に後
押しする取組(制度の周知や個別面談等)を行った事業主に対
しては、個別支援加算が支給されます。
※( )内は生産性要件を満たす場合の金額です。


(1)育児休業1人目【初めての育児休業取得者】
〇中小企業の場合:57万円(72万円)
        :個別支援加算10万円(12万円)
〇中小企業以外の場合:28.5万円(36万円)
          :個別支援加算5万円(6万円)


(2)育児休業2人目以降

〇中小企業の場合
・5日以上の休業:14.25万円(18万円)
・14日以上の休業:23.75万円(30万円)
・1か月以上の休業:33.25万円(42万円)
・個別支援加算:5万円(6万円)

〇中小企業以外の場合
・14日以上の休業:14.25万円(18万円)
・1か月以上の休業:23.75万円(30万円)
・2か月以上の休業:33.25万円(42万円)
・個別支援加算:2.5万円(3万円)


男性従業員から子供の出産予定や誕生の報告があった場合には、
育児休業の取得を勧めてみてはいかがでしょうか。

詳しくは、厚生労働省のパンフレットをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000672841.pdf


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