■ 売上の取引条件を見直しませんか？
コロナウィルス感染拡大の影響により、赤字になる関与先が増えています。
しかし多くの経営者の方は、コロナ関連融資を積極的に利用し、向こう１年程度は
持ちこたえられるキャッシュを事前に確保できているため、金融機関も今回の
赤字に限っては大目に見てくれています。
本来利益は大変重要ですが、このような状況下においては、利益よりも
キャッシュフローを重視した方が経営は楽になるかもしれません。
月額３万円程度の利用料を売上高とするＡ社とＢ社があります。
Ａ社は普通に毎月３万円を受け取っていますが、Ｂ社は初月に６か月分の
１８万円を一括で受け取っています。
Ａ社は毎月の資金不足を補てんするため資金繰りに奔走していますが、
Ｂ社は先取りした６か月分の売上代金を人件費等の支払に充てています。
Ａ社とＢ社は同じビジネスモデル、売上ですが、資金繰りの状況は全く違います。
あるソフトウェアを受託開発しているＡ社と、パッケージ化して商品にした
Ｂ社があります。
Ａ社の受託開発期間は平均３か月ですので、代金を受け取れるのは最大４か月後
となり、その間の人件費の立替に苦労しています。
一方のＢ社は基本機能をパッケージ化しているため納品した時点で売上を立てる
ことができ、翌月には売上の代金を受け取れます。
Ａ社は黒字ですが資金繰りは厳しく、Ｂ社は将来のために開発費を先行投入して
赤字になっているにも関わらず、資金繰りに余裕があります。
ある機械を自社割賦で販売しているＡ社と、リース会社と提携してリース販売
しているＢ社があります。
Ａ社は原価相当額を一括で受け取った後、利益部分を１０回の分割払いにして
いますが、原価部分の一括払いがネックとなり営業面で苦労するうえ、利益は
後からの回収となるため、資金繰りに苦労しています。
一方のＢ社は、全額リースで販売できるため、営業面でハードルがＡ社よりも低く、
さらに一括で代金の回収ができるため資金繰りにも苦労することがありません。
コロナ禍の影響により世間的には赤字を容認する雰囲気があります。
経営状況を無理して良く見せる必要がないのであれば、利益率は良いが取引条件
の悪い売上より、利益率はそこそこでも、キャッシュフローの良い売上を優先して
獲得する方が資金繰りは改善されます。