■リスケの決断は迅速に行いましょう。
資金繰りが厳しい時は、まずは資金調達に動きます。
しかし、その資金調達に失敗した場合は、リスケを検討することに
なります。営業収支が黒字で「借入の返済さえなければ資金が回る。」
という状況であればリスケは大変効果的です。
「返済を止めても資金は回らない。」という状況であっても、一定の時間
稼ぎは出来ますので、リスケを決断すべきです。
リスケを申し込む場合、事前に自社がどれぐらいなら返済が可能かを
把握しておく必要があります。
金融機関は、「どれぐらいなら返済出来ますか？」と必ず聞いてきますが、
自社の返済能力をしっかり把握していないと、「ではとりあえず返済額を
半分にしましょうか。」といった、何の根拠もない落としどころに収まって
しまいます。もし、自社の返済能力が実は半分も返せない状況であったなら、
またすぐに返済に詰まってしまいます。そうなれば、「また約束を反故にし
た。」と、さらに信用を失う事になります。
無理な約束をしないよう、自社がいくら返済出来るかを事前に把握しましょう。
次に、どの金融機関にどれだけ返済するかを決めますが、リスケには
ルールがあります。例えばＡ行、Ｂ行、Ｃ行の３行から融資を受けていた
場合、「Ａ行とＢ行には返済せず、Ｃ行だけに返済する。」といったことは
できません。原則、全ての金融機関を公平に扱う必要があります。
具体的には、リスケを申し出た時点の各金融機関の借入残高に応じて返済額を
決めます。
例えば、Ａ行５０百万円、Ｂ行３０百万円、Ｃ行２０百万円であった場合、
仮に毎月１０万円の返済を行うとすれば、残高按分により、Ａ行５万円、
Ｂ行３万円、Ｃ行２万円の返済が原則になります。
資金繰りが厳しいにも関わらず、金融機関に迷惑をかけたくないという思いで
無理に返済を続ければ、結果的に経営が立ち行かなくなり、さらなる迷惑を
かけることになります。
事業が予定通りにいかないことは、ある意味あたり前のことなので、
困った時は、大きな迷惑をかける前にリスケを申し込む割り切りが必要です。
リスケの申し込みは口頭ではなく、経営改善計画書の作成が必要です。
是非ご相談下さい。