■ 利益は納税額だけでなく、その後の資金調達力を左右します。
ある社長と決算対策の打ち合わせをした際、「税金を減らす方策はないか？」
と相談がありました。資金調達が上手く行かないとのことで、今期よりお付き合
いを始めた社長でしたので、「納税額を減らすこと」と「資金調達を成功させること」
どちらを優先するか聞いたところ、両方だと答えられました。
納税額と資金調達はトレードオフの関係です。納税額を減らせば資金調達は
難しくなり、資金調達を成功させようと思えば納税額を増やさなくてはなりません。
このシンプルな原理原則に逆らって、決算前に利益を一生懸命削り、決算後に
一生懸命資金調達に動いている方が多くいらっしゃいます。
先述の社長にも説明し、再度どちらを優先させるかお聞きしたところ、
「本当に利益を出せば資金調達ができるのか？もし調達ができなかった場合は
資金面で苦しくなる。不安だ。」とおっしゃいました。
同社は増収増益で推移しており、このまま決算を迎えることができれば
融資を受けられる可能性は非常に高いと考えておりましたが、社長の不安を
払拭するために、決算前に納税資金５００万円の資金調達を行いました。
その後、予定通り増収増益で決算を迎えることができ、資金調達に動いた結果、
総額で８，０００万円の資金調達に成功しました。
社長は、「銀行の対応が全然違う。どうしてこんなに融資をしてくれるのか？」
と不思議そうでした。
多くの社長が、「利益を出せば融資を受けられるのは何となく分かっていたが
思ったよりも大きな金額を調達することができた。」と口を揃えておっしゃいます。
融資の上限はキャッシュフロー（純利益＋減価償却費）に年数をかけて算出します。
キャッシュフローが１００万円であれば、７年分で７００万円が融資の上限です。
キャッシュフローが５００万円であれば７年分で３，５００万円となります。
４００万円の利益の差で、資金調達力は２，８００万円違ってきます。
税金面から考えても同様です。実効税率３５％と仮定した場合、１００万円の利益で
３５万円、５００万円の利益で１７５万円の税金です。
１４０万円の税金の差で、資金調達力は２，８００万円も違ってきます。
１００万円の利益の圧縮が、７００万円から１，０００万円の資金調達の機会を
失わせていまうのです。