日本政策金融公庫の資本性劣後ローンについて

■長期的な資金繰り支援策として劣後ローンが注目を集めています。

日本政策金融公庫の

「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度<仮称>」

の概要が発表されています。

◎目的


新型コロナウイルス感染症の影響により、キャッシュフローが不足する

スタートアップ企業や、一時的に財務状況が悪化し、企業再建に取り組む

持続可能な企業に対して、長期間元本返済がなく、民間金融機関が自己資本と

みなすことができる資本性ローンを供給することで、民間金融機関や投資家からの

円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援。

◎融資限度額


 【中小企業事業】1 社あたり 7.2億円(別枠)
 【国民生活事業】1 社あたり 7,200 万円(別枠)

◎融資期間


  20 年・10 年・5年1ヵ月(期限一括償還)

◎貸付利率


 融資後当初3年間は一律 0.5%又は 1.05%、4 年目以降は直近決算の

 業績に応じた利率を適用(最低0.50%~最大4.80%)

◎担保・保証人


 無担保・無保証人

◎その他


本制度による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によって

なされた場合、全ての債務(償還順位が同等以下とされているものを除く)に劣後します。

新型コロナウィルス関連融資で一息つけたものの、今後の返済について不安がある

企業様も多いのではないかと思います。今回の新型コロナウィルスは、中小企業の

経済活動への影響が大きいことから、元本返済のない劣後ローンで資金繰りを

下支えしようという動きが、政府系の金融機関だけでなく、民間の金融機関でも出ています。

劣後ローンは借入ですが財務内容が改善される借入なので、上手に活用すれば

大変有益です。是非、ご相談ください。

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