■リニア新幹線は必要か？密集した環境に違和感なく滞在できる日は来るのか？
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今回のパンデミックは、過去に例を見ないレベルで私たちに衝撃を与えました。
経済的なダメージは国家予算の一年分、ＧＤＰの20％、日本だけで100兆円は
くだらないとの見立てがあります。
一方、衝撃が大きいほど、その前後の変化は大きくなります。
保守的な日本人に対しても、大きな考え方の変化をもたらすはずです。
そして、非常に大きなルールチェンジが起きるはずです。
少なくない過去のルールが反故にされ、新しいルールがスタンダードになります。
精鋭の経営者は『ルールメーカー』として対応してくるはずです。我々も狙いたいものです。
次のような疑問がささやかれ始めました。皆さまはどう思われますか？
◆疑問１：リニア新幹線は必要か？
多くの人がその完成を待ち望んでいました。
ところが今は、リニア新幹線の必要性について大きな疑問が湧き出ています。
『不要ではないか？』との疑問です。
人がいくら早く移動しても、その速さはＩＴに勝てません。
東海道新幹線のみで十分ではないか、との意見が増えてきたようです。
◆疑問２：都心にオフィスは必要か？
一等地の一番立地は永遠に優良物件だと考えられていました。
人口が減少しても、最優良立地の物件価値が下落することはない、
これが不動産の今までの常識です。
ところが今は、都心の一等地に事務所を構える必然性に疑問が湧いてきました。
必要な理由が見当たりません。
そもそも一等地とはどこか？このルールが変わりそうです。
その他にも、毎日定刻に出勤するのはなぜ？商談に都度訪問する必要はあるのか？
勉強するために集まる必要はあるのか？密集した環境に違和感なく滞在できる日は来るのか？
…等々
コロナショックを経て、以下の概念が大きく変わるはずです。
１．【移動という概念】
２．【立地（場所）という概念】
３．【人同士の距離感】
これらの概念の変化は、今後の経済活動や資産価値に大きな影響を与えます。
【移動という概念】の変化は、【立地（場所）という概念】を変えます。
移動を担う企業体の企業価値は大きく棄損します。
不動産の価値も大きく変わります。
不動産デベロッパー・公共交通機関・自動車メーカーなどの企業価値が見直されるはずです。
また、【人同士の距離感】の変化は、人が集う場所の設計思想に変化をもたらします。
すると店作りが変わります。
「ソーシャルディスタンス」が流行語にノミネートされるはずです。
『ピンチはチャンス』ありふれた言葉ですが、
大きなルールチェンジは弱者にとって大逆転のＢＩＧチャンスです。
※追伸：できる備えは済ませましたか？
様々な資金面の支援策が打ち出されています。
遠慮なく当事務所までお問い合わせください。