『リスケの決断』

■決断が遅れると命取りになります。


新型コロナウィルス感染症による経済への影響が計り知れません。

現状が続けば、全く無傷で切り抜けられる企業はほとんどないように感じます。


この状況下では、資金繰りが難航している会社も多いことでしょう。

融資を受けているが返済が間に合わない、等々・・



そもそも借入とは、将来の利益を先に現金化しているものなので、

経営が上手くいっているときには、テコの原理で資金を膨らませることができますが、

赤字に転落してしまうと、逆にその返済負担が資金繰りを大きく圧迫します。

資金繰りが厳しいと感じた時、第一に取る行動は、新たな資金調達です。

新たな資金調達ができなかった場合、もしくは資金調達が十分でない場合は、

リスケを検討することになります。リスケの決断は大変難しいと思いますが、

本当に必要な状況であれば、決断は早ければ早い方が効果的です。


リスケは、資金が十分にある状況では申し込めない、と考えている経営者が

多いですが、そうではありません。

確かに手持ち資金が多いと、銀行はリスケを渋る傾向にあります。

しかし、資金が枯渇したタイミングで申し込んだからと言って上手くいくとは限りません。

そのため、何としても早いタイミングでリスケに応じてもらう努力が必要です。

ではどうすれば?


早い段階で金融機関にリスケに応じてもらうには、資金繰り計画表の作成が必須です。

資金繰り計画表がなければ、資金状況がどのように推移するか分からず、

現在の銀行口座残高だけを見て「今すぐのリスケは不要では?」となるからです。

資金繰り計画表で、数か月後の資金状況を理解してもらう必要があります。

リスケの決断は簡単ではありませんが、決断が遅れると命取りになります。

まずは固定費の削減努力をしたうえで、それでも1年以内に資金が枯渇する

可能性が大きければ、リスケも視野に入れざるを得ません。


先行きはまだまだ不透明です。

万一に頼りになるのは、やはりキャッシュです。

手元のキャッシュを減らさない努力が必要です。

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