減価償却について

減価償却の方法には2種類あります。

減価償却の方法には、 定額法と定率法があります。

次のように覚えてください。

◎定額法=毎年一定額を経費(減価償却費)としていく方法

◎定率法=早期に経費(減価償却費)計上していく方法

節税に強いのは定率法で、株式会社は通常、定率法で減価償却を行います。

耐用年数は法律で決められている。

法律が定めた各資産が何年使えるかの予測のことを、法定耐用年数といいます。

税金計算上は法定耐用年数を用いて減価償却計算を行います。

法定耐用年数は短ければ2年、長い場合は50年のものもあり、

かなり細かく定められています。

「減価償却資産の耐用年数表」とインターネットで検索すると出てくるので

一度ご覧になってみてください。

中古資産を購入した場合の耐用年数は?

中古資産を購入した場合の耐用年数の計算方法は、また別にあります。

よく「自動車は中古を買った方が節税になるよ」と言うのを

聞いたことがあるのではないでしょうか。

実は、前述の法定耐用年数は、すべて新品を取得したことを前提としています。

中古資産を購入した場合は、次のような算式で耐用年数を計算することになっています。

1.法定耐用年数を経過しているとき

 法定耐用年数×0.2=中古資産耐用年数

2.法定耐用年数の一部を経過しているとき

 法定耐用年数-経過年数×0.8=中古資産耐用年数

となります。なお、1年未満の端数があるときは、その端数は切り捨て、

2年未満の端数がある時は2年とします。

例えば、自動車を新車で買った場合の法定耐用年数は6年ですから、

6年かけて経費化することになります。

ところが、5年落ちの中古車を買った場合、

法定耐用年数6年-経過年数5年×0.8=中古資産耐用年数2年となり、

2年間で経費にすることになります。

新車で購入したら6年、中古で購入したら2年で経費になるわけですから、

節税をしたい人は中古を買う場合が多いというわけです。

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