■ 税理士さんとしっかり連携しましょう。
金融機関は決算書を中心に審査を行いますが、決算書に存在して
いると、融資が難しくなる勘定科目があります。
「貸付金勘定」と「仮払金勘定」です。
貸付金勘定は、会社が第三者にお金を貸し付けることで発生します。
「社長が個人的に使ってしまった。」
「友人の会社が資 金繰りに困っていたので用立てした。」
という場合等に発生します。
金融機関は、融資したお金が本業以外に使われることを嫌います。
会社の運転資金として借りたお金を個人的に使うのはもちろん、
他社の支援資金に回ることも資金使途違反となります。
自己資金が充実している会社であれば、銀行から借りたお金ではなく、
自己資金で貸したのだと主張できますが、貸付金勘定の発生自体が
ネガティブに捉えられます。
仮払金勘定は、お金の使いみちが不明な場合に発生します。
宛先や支払内容が不明な支払は、とりあえず仮払金として処理され、
最後まで内容が分からなければ仮払金勘定として残ります。
使途不明金です。
金融機関はどんぶり勘定を嫌います。融資したお金が使途不明金になっては
困るので、仮払金勘定が多い会社はネガティブに捉えます。
もちろん、出張費用の前渡分が未精算である等、 通常の営業活動で発生した
仮払金は問題ありません。
「うちは貸付金や仮払金はないから大丈夫」と高をくくっては危険です。
会社からお金を借りた覚えもないのに、銀行から指摘されて自社の決算書に
多額の貸付金勘定や仮払金勘定があることに気がついたというケースは、
本当に良くあります。
このような時、「税理士が勝手に・・・」とおっしゃる方も多くいますが、
個人的な支出、領収証がない支出、宛先不明の支出等は、税理士さんは
貸付金や仮払金として処理せざるを得ません。
税理士さんの本来の役目は金融機関から資金を調達することではありません
ので、社長様はそのことをしっかりと理解したうえで任せる必要があります。
まずは社長自身が、貸付金勘定や仮払金勘定が膨らむと金融機関の評価を下げる、
という問題を認識し、そのうえで税理士としっかり連携を図って対策を講じましょう。