実際の調達事例を基に創業融資のポイントを解説します。
先日、所属する研究会であがった実例です。
メーカー勤務のAさんは、勤めている会社を退職し、
株式会社を設立して店舗を作りたいとのことでした。
Aさんの創業プラン
創業プランは以下のとおりです。
事業内容：一般消費者向けの小売業態
総投資額：6,800万円（設備6,000万円＋運転800万円）
調達計画：自己資金800万円、勤務していたメーカーからの
借入3,000万円、金融機関からの借入3,000万円
勤務していたメーカーから3,000万円の資金支援を受けられる予定ですが、
総投資額が大きいため、金融機関からも3,000万円の調達が必要です。
創業資金の最も有力な調達先は日本政策金融公庫ですので、
今回も日本政策金融公庫からの調達を主として、調達の計画を立てました。
公庫の創業融資のポイントは以下のとおりです。
【自己資金】
創業融資審査における最も重要なポイントは自己資金です。
自己資金は多ければ多いほど良いのですが、
日本政策金融公庫は、最低でも総投資額の10分の1以上の自己資金を求めています。
今回の総投資額は6,800万円で、自己資金は800万円なので、
自己資金の要件は何とかクリアしています。
また、この800万円はあくまでも資本金として事業に費やす金額であり、
別途、個人的な貯蓄として500万円程度を有していました。
【キャリア】
次に重要なポイントはキャリアです。
創業する事業に対する経験や実績が重視されます。
Ａさんはメーカーに勤務し、小売店の販売を指導する職務に従事していました。
数多くの店舗の経営指導をしてきた実績があり、
当該事業はビジネスとして採算が合うことを確信したため独立を決意しました。
キャリアは十分です。
【総投資額】
今回最も大きな懸念点となったのは総投資額です。
申し込み要件には明確に記されていませんが、日本政策金融公庫には、
最初は小さな投資から始めることを良しとする価値観があります。
6,800万円という初期投資が問題となりました。
調達金額が大きい場合の対処法は次が有効です。
・公庫の単独ではなく、民間の金融機関からも調達を同時に行う
協調融資で案件を組み立てる。
・認定支援機関の助言を受けて事業計画書を作成し、
経営力強化資金を利用する。
本件も、公庫2,000万円、保証付き融資1,000万円で案件を構築し、
最終的には満額の資金調達ができました。
金融機関の担当者に話を聞くと「金額が大きく難しい案件だったが、
自己資金とキャリアがしっかりしていたことに加え、計画書類が
充実していたこと、また、個人資産の開示等に協力的であったことが
決め手となった。」とのことでした。