■事業承継や事業再編を契機に新しい取組をお考えの方はご検討ください。
「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業承継やＭ＆Ａを契機とした経営革新等
への挑戦や、Ｍ＆Ａによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を
支援してくれる補助金です。
この補助金は、事業承継・引継ぎ補助金「経営革新」と事業承継・引継ぎ補助金
「専門家活用」の２種類の補助金から構成されています。
今回は事業承継・引継ぎ補助金「経営革新」の概要をみておきましょう。
補助対象者
次の要件を満たす中小企業者等が対象となります。
（１）日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営むこと。
（２）地域経済に貢献していること。
（３）２０１７年４月１日から補助事業期間終了日、または２０２１年
１２月３１日のいずれか早い日までにＭ＆Ａ等を含む事業の引き継ぎ
を行うこと。
補助対象事業
（１）中小企業者等から事業を引き継いだ中小企業者等である承継者による
経営革新等に係る取組であること。
（２）新商品・新サービスの開発等の新たな取組であること。
（３）補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等
支援機関の記名・押印がある確認書により確認される事業であること。
補助対象類型
事業承継等の手法により次の３つの類型があります。
◇創業支援型
創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組むもの。
◇経営者交代型
事業承継を契機として、経営革新等に取り組むもの。
◇Ｍ＆Ａ型
事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組むもの。
補助対象経費
補助事業実施のために必要な、人件費、外注費、委託費、設備費、謝金、
旅費、廃業費用（廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費等）が
対象となります。
補助金額等
（１）補助率：補助対象経費の２／３以内
（２）補助上限額
◇創業支援型、経営者交代型：４００万円
◇Ｍ＆Ａ型：８００万円
※いずれの類型も事業の廃止等を伴う場合は廃棄費用を２００万円まで
上乗せできます。
その他
補助金の申請は電子申請システムでのみの受付となるため、ＧビズＩＤプライム
アカウントを取得する必要があります。
公募の締切は２０２１年７月１２日です。詳しくは、事務局ホ ームページを
ご確認ください。
https://jsh.go.jp/r2h/