■対象期間と申請期限が延長されました。
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は、新型コロナウイルス
感染症および、そのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の
労働者のうち、休業中に休業手当を受けることが出来なかった労働者に対して、
直接支給されるものです。
当初は令和２年９月３０日までの休業が対象でしたが、対象期間が令和２年
１２月３１日に延長されました。
また、これまでは令和２年４月から６月までの期間の休業についての申請期限は
令和２年９月３０日とされていましたが、こちらも延長されて、申請期限が令和
２年１２月３１日となりました。
申請期限が過ぎてしまって諦めていた労働者から、事業主による休業の証明を
求めてくる場合もあると思います。
概要をみておきましょう。
対象となる休業
事業主の命による休業が対象となります。
労働者本人の事情（年次有給休暇、育児休業、介護休業、病気による欠勤等）
によって就業していない日は対象となる休業に該当しません。
対象者
令和２年４月１日から同年１２月３１日までの間に休業し、休業中の賃金
（休業手当）を受けなかった中小企業の労働者が対象となります。
※雇用保険に加入していないパート・アルバイトの方も対象になります。
支援金額の算定方法
（１）休業開始前賃金日額の算定
支援金額の算定にあたってはまず、休業開始前の６か月のうち、
任意の３か月分の賃金（月ごとの給与の総支給額）を９０で 除して
休業開始前賃金日額を算定します。
（２）支援金・給付金日額の算定
休業開始前賃金日額に給付率（０．８）を乗じて支援金・給付金日額を
算定します。 ※１日当たりの上限は１１，０００円です。
（３）支給金額の算定
支援金・給付金日額に（対象となる月の歴日数－就労した日数、
または労働者の都合で休んだ日数）を乗じて支給金額を算定します。
申請にあたっての必要書類
申請にあたっては次の書類が必要となります。
・運転免許証、マイナンバーカードの写し等の本人確認書類
・通帳の写し等の振込先口座の確認できる書類
・給与明細、賃金台帳の写し等、休業前・休業中の賃金の支払状況が
できる書類
支給申請期限
（１）令和２年９月までの休業分
申請期限：令和２年１２月３１日
（２）令和２年１０月から１２月までの休業分
申請期限：令和３年３月３１日
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html