■特例措置の期間が１２月３１日まで延長されました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、事業主に対する雇用調整
助成金及び緊急雇用安定助成金の特例措置の期間が、９月３０日から
１２月３１日に延長されました。
令和２年４月１日から１２月３１日までの期間を１日でも含む、賃金
締切期間内の休業が対象となります。
※パート社員等の雇用保険被保険者以外の社員が対象となる、緊急雇用
安定助成金については、４月１日から１２月３１までの期間内の休業が
対象となります。
特例措置による要件緩和や助成率もそのまま引き継がれます。
１０月以降も休業手当を支払って雇用の維持に努める場合は、この助成金の
活用をご検討ください。
小規模事業者向けの簡易手続きの概要をみておきましょう。
■対象事業者
従業員が概ね２０人以下の企業や個人事業主が対象です。
■主な支給要件
（１）労働保険料を滞納していない事業主
（２）新型コロナウイルス感染症の影響により、休業した月の
売上高または生産量が、前年同月と比較して５％以上減少
している事業主
■申請期限
支給申請は支給対象期間の末日の翌日から起算して２か月以内に
行う必要があります。
通常は毎月の「判定基礎期間」（賃金締切期間）ごとに支給申請を
しますので、例えば賃金締切日が７月３１日のものは９月３０日までに
支給申請するケースが多いと思います。
ただ、支給対象期間は一つの判定基礎期間、あるいは連続する二つ、
または三つ等の複数の判定基礎期間とすることも出来るので、７月分と
８月分を合わせて申請するのであれば１０月３１日までの申請も可能になります。
■支給金額
令和２年１月２４日以降に解雇等を行わず雇用の維持に努めた場合は、
実際に支払った休業手当合計の１００％の金額が支給されます。
（解雇等が行われた場合は８０％になります。）
※１人あたりの日額上限は１５，０００円です。
■必要書類
支給申請にあたっては、所定の申請書類に以下の書類を添付して申請します。
（１）売上等がわかる書類（初回申請のみ）
休業した月と前年同月の売上簿、収入簿、レジの月次集計等
（２年前の同じ月、あるいは１か月から１年前の間のいずれかの月の書類でも可能）
（２）休業させた日や時間がわかる書類
タイムカード、出勤簿、シフト表等
（３）休業手当や賃金がわかる書類
給与明細書の控えや賃金台帳等
（４）役員名簿
役員の氏名、生年月日がわかるものを任意の書式で作成します。
（役員が事業主本人だけの場合や、個人事業主の場合は不要です。）
（５）受取口座のわかる書類（初回申請のみ）
預貯金の通帳またはキャッシュカードのコピー
教育訓練を実施する場合や、雇用保険被保険者以外の労働者を休業させる場合等、
詳しくは厚生労働省のホームページから 確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html