■ 家賃支援給付金の申請方法について解説します。
家賃支援給付金の申請受付が始まっています。
コロナ感染症拡大により、売上に大きな影響を受けている事業者に
最大600万円が給付される制度ですのでご確認ください。
給付対象要件の確認
下記１）及び２）に該当していることが要件となります。
１）2020年5月以降のいずれか1か月の売上が前年同月の売上より50％以上
減少している。もしくは、2020年5月以降の連続する3か月の売上高が
前年同期間の売上高より30％以上減少している場合。
２）他人から土地や建物を借りて事業活動を行っている場合。
決算書ファイルに綴られている「法人事業概況説明書」に、前年度の月別
売上高が記載されていますので、上記１）のいずれかに該当しているか確認して
ください。
２）については、次の場合は対象外となりますので気をつけてください。
【対象外となる例】
・申請に係る土地や建物を他社に転貸している場合
・申請に係る土地や建物の所有者が自己である場合
・申請に係る土地や建物の所有者が配偶者または一親等以内の親族である場合
必要書類の準備
申請には下記資料が必要になります。webサイトから申請しますので、
最終的にはPDFにしたり写真を撮ったりするなどしてデジタルデータに
変換する必要があります。
１．確定申告書別表一（1枚）
２．法人事業概況説明書（2枚）
３．法人税及び地方法人税のメール詳細（1枚）
⇒1～3は通常決算書ファイルに綴られています。但し、3は確
定申告書に税務署の受付印が無い場合（電子申告の場合）
のみ必要となります。確定申告書に受付印がある場合は不要
です。
４．売上が減少している月の証拠資料
⇒経理ソフトから出力した売上元帳、エクセルで作成した売上
データ、手書きの売上帳などで問題ありません。但し、何年
何月の売上高であるか明確に分かるようにしておきましょう。
５．賃貸契約書
６．直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する振込明細書や領収証等
７．通帳の表面と見開き1，2ページ面のコピー
申請方法
専用のホームページにアクセスし申請フォームから申請します。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
賃料は固定費の中でも大きな割合を占める費用です。賃料が75万円以下の場合、
賃料の3分の2の金額の6か月分が給付されますので大変助かる制度です。
該当する場合は必ず申請してください。