■長期的な資金繰り支援策として劣後ローンが注目を集めています。
日本政策金融公庫の
「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度＜仮称＞」
の概要が発表されています。
◎目的
新型コロナウイルス感染症の影響により、キャッシュフローが不足する
スタートアップ企業や、一時的に財務状況が悪化し、企業再建に取り組む
持続可能な企業に対して、長期間元本返済がなく、民間金融機関が自己資本と
みなすことができる資本性ローンを供給することで、民間金融機関や投資家からの
円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援。
◎融資限度額
【中小企業事業】1 社あたり 7.2億円（別枠）
【国民生活事業】1 社あたり 7,200 万円（別枠）
◎融資期間
20 年・10 年・５年１ヵ月（期限一括償還）
◎貸付利率
融資後当初3年間は一律 0.5％又は 1.05％、4 年目以降は直近決算の
業績に応じた利率を適用（最低0.50%～最大4.80%）
◎担保・保証人
無担保・無保証人
◎その他
本制度による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によって
なされた場合、全ての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く）に劣後します。
新型コロナウィルス関連融資で一息つけたものの、今後の返済について不安がある
企業様も多いのではないかと思います。今回の新型コロナウィルスは、中小企業の
経済活動への影響が大きいことから、元本返済のない劣後ローンで資金繰りを
下支えしようという動きが、政府系の金融機関だけでなく、民間の金融機関でも出ています。
劣後ローンは借入ですが財務内容が改善される借入なので、上手に活用すれば
大変有益です。是非、ご相談ください。