減価償却の方法には2種類あります。
減価償却の方法には、 定額法と定率法があります。
次のように覚えてください。
◎定額法＝毎年一定額を経費（減価償却費）としていく方法
◎定率法＝早期に経費（減価償却費）計上していく方法
節税に強いのは定率法で、株式会社は通常、定率法で減価償却を行います。
耐用年数は法律で決められている。
法律が定めた各資産が何年使えるかの予測のことを、法定耐用年数といいます。
税金計算上は法定耐用年数を用いて減価償却計算を行います。
法定耐用年数は短ければ２年、長い場合は５０年のものもあり、
かなり細かく定められています。
「減価償却資産の耐用年数表」とインターネットで検索すると出てくるので
一度ご覧になってみてください。
中古資産を購入した場合の耐用年数は？
中古資産を購入した場合の耐用年数の計算方法は、また別にあります。
よく「自動車は中古を買った方が節税になるよ」と言うのを
聞いたことがあるのではないでしょうか。
実は、前述の法定耐用年数は、すべて新品を取得したことを前提としています。
中古資産を購入した場合は、次のような算式で耐用年数を計算することになっています。
1.法定耐用年数を経過しているとき
法定耐用年数×０．２＝中古資産耐用年数
2.法定耐用年数の一部を経過しているとき
法定耐用年数－経過年数×０．８＝中古資産耐用年数
となります。なお、１年未満の端数があるときは、その端数は切り捨て、
２年未満の端数がある時は２年とします。
例えば、自動車を新車で買った場合の法定耐用年数は６年ですから、
６年かけて経費化することになります。
ところが、５年落ちの中古車を買った場合、
法定耐用年数６年－経過年数５年×０．８＝中古資産耐用年数２年となり、
２年間で経費にすることになります。
新車で購入したら６年、中古で購入したら２年で経費になるわけですから、
節税をしたい人は中古を買う場合が多いというわけです。
