税金の計算、申告は専門家に任せましょう
会社を経営するとさまざまな税金を支払わなければいけません。
さらにその計算は自分でする必要があります。
ざっと挙げてみると、法人税、事業税、特別地方法人税、
住民税、消費税、固定資産税、源泉所得税など。
これらが主に会社が支払わなければならない税金です。
自分自身で、全ての計算・申告をやってやれないことはありませんが、
かなりの時間がかかり、関係する官公署に何度も足を運ぶことになります。
足を運ぶ先が税務署１か所で済めばいいのですが、
前述の税金を所轄する官公署は、税務署、都道府県税事務所、市役所と
多岐にわたりますので、自分一人でやるのは現実的ではありません。
繰り返しますが、やってやれないことはないと思います。
しかしプロである税理士に任せてしまった方が、なんだかんだで早く、
安価に済むことになるでしょう。
そもそも、あなたは税金の計算をするために会社をつくるわけではありません。
本業に集中することが大切です。
細かな税金の知識については説明しませんが、
税理士に頼むとしても、経営者が知っておくと得をするポイントだけ解説します。
法人税等のポイントはココ
■法人税等は約３０％かかる、でOK。
法人税等は会社の利益に対して課税されます。
逆に言えば、赤字であれば課税されません。
日本の会社の約70％は赤字だ、などとよく言われますが、
法人税等を払いたくないから無理矢理赤字にしている、という会社が多いのも事実です。
なお、赤字であっても払わなければならない法人税等もあります。
住民税均等割りと呼ばれる税金で、地域等によって差はありますが、
会社は存続するだけで７万円税金を払わなければならないことを覚えておきましょう。
黒字の場合には、住民税均等割りの年間７万円に加え
他にも法人税等を払わなくてはなりません。
「法人税等の税率は何％ですか？」とよく聞かれるのですが、
これが実は答えるのが難しいのです。
利益の額がいくらであるのか、法人がある地域がどこであるのかによって誤差が出てくるからです。
中小企業の場合は、ざっくりとですが利益の３０％くらいが
法人税等であると考えておけばよいでしょう。
法人税等をゼロにしたいとき
■利益をゼロにすれば法人税等もゼロにできます。
方法としてはまず、１年間の売上を予測します。
そして、役員報酬以外の経費を予測します。
予想売上－予想経費＝役員報酬控除前利益を予測してみましょう。
この役員報酬控除前利益が、役員報酬の年額になるわけです。
予想売上が３０００万円、役員報酬以外の予想経費が２０００万円の場合、
予想売上３０００万円－予想経費２０００万円＝役員報酬控除前利益１０００万円
年間の役員報酬を１０００万円とすれば会社の利益はゼロになるので、
法人税等の金額もゼロになります。
社長は役員報酬１０００万円をもらうことになるので、
それに対する所得税、住民税を支払うことになりますが、法人税等はゼロです。
税金について考える場合、法人に係る法人税等、個人に係る所得税等と相続税を
考える必要が出てくるのですが、結論を言えばほとんどの場合は
法人税等をゼロにしていくことが、税金の負担は最も低くなるケースが多いです。
■予測より少し多めに計上しておくのがポイント
とはいえ、年間売上と年間経費を正確に予測することは難しいでしょう。
思っていたよりも売上があがり、経費が少なかった場合には
年間利益がプラスになります。
利益が生じるのを避けるために、役員報酬を少し多めに計上しておくことで
予測よりもポジティブな数字が出た場合でも黒字にならないようにします。
日本はこのような企業が多いため、赤字決算になる会社が多いのです。
もちろん業績不振で赤字になる企業もあるので、その結果として
日本の会社の約７割が赤字という統計結果になります。
