■資金調達により事業が大きく拡大した事例を紹介します。
数百万円の資金を元手に行うビジネスより、
数千万円の資金を元手に行うビジネスの方が、より大きなリターンを得ることができます。
思い切った資金調達を行い、事業を拡大できた飲食店の事例を紹介します。
下記Ａ社からの相談内容は「もっと大きな店舗を経営したい。
当社は最大どれぐらいの資金調達が可能なのか？」というものでした。
会社名：Ａ社（仮称）
事業内容：飲食店３店舗経営
営業年数：９年
資本金：３００万円
直近売上高：６，４００万円
経常利益：１４万円
長期借入金：１，６００万円
純資産：３３９万円
年商１，０００万円のＢＡＲを２店舗、
年商４，４００万円のレストランを１店舗運営していましたが、
経常利益は１４万円と低い利益状況に苦しんでいました。
社長は、１，０００万円規模の小規模店舗では利益が稼げないため、
ＢＡＲ２店舗を閉めて、出来るだけ大きな店舗を新たに１店舗出店したいと考えていました。
決算状況を分析した結果、返済原資となる簡易キャッシュフローは１０２万円と弱含み、
また、売上高の２５％の借り入れが既にあり、新規で調達を行うためには
事業計画書を丁寧に作りこむ必要がありました。
早速事業計画書の作成に取り掛かった結果、社長がイメージしている
年商５，０００万円の店舗を出店するためには、２，０００万円の借入が
必須であると判明しました。目標調達額は２，０００万円です。
Ａ社の利益状況、財務状況から判断すると、
２，０００万円という目標額は簡単な金額ではありません。
１つの金融機関に相談しても「金額が大きすぎる。」と断られる可能性があったので、
各金融機関の負担が軽くなる協調融資で調達することにしました。
日本政策金融公庫と地域の信金に声をかけ、３者で協議を行った結果、
下記のとおり、満額の資金を獲得することができました。
【資金調達内訳】
・日本政策金融公庫 １，０００万円
・信金保証付融資 ５００万円
・信金プロパー融資 ５００万円
Ａ社は、調達した資金で立地の良い場所に出店を行い、
計画どおり事業を軌道に乗せることができました。
翌期の決算では、 ２店舗を閉めたにもかかわらず売上高が１億円を超え、
約７００万円の経常利益を計上しています。
借入を活用して、より大きなビジネスに挑戦したいとお考えの経営者の方は、
是非ご相談ください。