創業時の資金調達力を正しく理解しましょう。
ご存知の方も多いかと思いますが、
創業して３年以内に、７割の会社が廃業すると言われています。
しかし、７割の中には創業融資に関する正しい知識があれば、
廃業を防げたケースもあると考えます。 原因を考えてみましょう。
創業融資に関する知識が不足しているケース
そもそも、融資を受けるつもりのない創業者の方が多くいらっしゃいます。
これらの方々は、自己資金だけで事業を軌道に乗せる計画を立てているため、
創業時に資金調達に関する情報収集を行っていません。
そして、計画通りに事業が進捗しなかった時に初めて、
資金調達に関する情報を集め始めます。
しかし、 計画通りに事業が進捗していない状況では審査も通りにくいため
結局、資金調達できずに事業の継続を断念することになります。
創業してから事業を軌道に乗せるまでの間に、資金調達できるポイントは、
乱暴に言うと２回しかありません。
１回目：創業前か創業してすぐのタイミング
２回目：単月黒字化を果たしたタイミング
このことを最初から知っていれば、融資を受けやすい創業時に
しっかりと資金調達を行い、廃業も免れたかもしれません。
創業時の資金調達力を見誤っているケース
資金調達の重要性は理解しているものの、調達可能な金額を見誤っている
創業者の方も多くいらっしゃいます。
貸し手（金融機関）の立場から考えると、
７割の方が廃業すると統計が出ている創業者に対して
積極的に融資をする理由はありません。
創業融資は借りること自体が難しいにも関わらず、
大きな金額を調達できると考えるのは危険です。
１回目の調達ポイントである創業時に調達できる金額は、自己資金の
２倍が平均と言われています。そのため自己資金５００万円の創業者が
１，０００万円超の融資を必要とする創業計画を立ててしまうと
資金に詰まる可能性が高くなります。
２，０００万円の調達が必要な計画に対して１，０００万円しか
調達できなかった場合、見切り発車でスタートしてしまうと
２回目の調達ポイントである単月黒字化を迎える前に資金が不足します。
そんな中での資金調達は創業時よりもさらに厳しいため、
資金不足で事業継続を断念することになります。
自己資金５００万円で大きなビジネスを目論む場合の正しい創業計画は、
まず、自己資金５００万円と創業融資１，０００万 円の合計１，５００万円で
軌道に乗せられるコンパクトなビジネスプランで創業し、 軌道に乗ったあと
追加で資金調達を行う計画です。
一度に大きな資金を投入した方が、大きなリターンを得られるというのは
経営者側の理屈ですが、貸し手側としては信用力のない創業者に
大きな資金はつけられません。創業時の資金調達力を正しく理解し、
適切な創業計画を立てることが創業を成功に導きます。
